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京都市の住民基本台帳人口(世帯構成人員別世帯数)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
京都市の住民基本台帳人口(町別人口)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
食品営業許可施設一覧について
食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正前の食品衛生法第52条の規定に基づき,営業許可を受けている施設は次のとおりです。
(留意点)
・営業所所在地が空欄の施設は自動車による許可を受けた施設です。
・エクセルファイルにおいて,外字等により文字化けしている場合は,同タイトルのPDFファイルにて御確認ください。
京都市の住民基本台帳人口(刊行物データ)
各年度10月1日現在の住民基本台帳人口についてまとめたものです。
紙の冊子については平成29(2017)年3月刊行分を最後に作成を終了しましたが,データは毎年公開しています。
京都市の人口動態(年齢5歳階級別転入元転出先別移動者数)
人口動態とは「自然動態」と「社会動態」を合わせた人口の動き(増減)のことをいいます。
「自然動態」とは,出生・死亡に伴う人口の動きであり,「社会動態」とは,転入・転出に伴う人口の動きです。
なお,厚生労働省が公表する「人口動態調査」や,総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告」とは,集計方法が異なるため数値は一致しません。
平成27年度学校基本調査
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。
住宅・土地統計調査(平成25年調査以前の集計結果)
住宅・土地統計調査は,昭和23年に創設された「住宅統計調査」を見直し,平成10年に創設された統計調査で,以降5年ごとに調査が行われています。
世帯の多様な居住形態や,住居関連資産の把握を行うことにより,行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
(平成30年調査の集計結果については こちら をご覧ください。)
京都市の合計特殊出生率
合計特殊出生率には,「期間合計特殊出生率」と,「コーホート合計特殊出生率」の2種類ありますが,京都市では,年次比較や地域比較に通常用いられる,期間合計特殊出生率を独自に算出しています。
平成24年経済センサス-活動調査 製造業に関する集計
事業所・企業の捕捉や,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」と,売上高など経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」とで構成されています。
事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,平成21年に創設されました。
平成24年経済センサス-活動調査 卸売業,小売業に関する集計
事業所・企業の捕捉や,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」と,売上高など経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」とで構成されています。
事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,平成21年に創設されました。
平成21年経済センサス-基礎調査
事業所・企業の捕捉や,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」と,売上高など経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」とで構成されています。
事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,平成21年に創設されました。
平成24年経済センサス-活動調査 産業横断的集計のうち民営事業所に関する集計
事業所・企業の捕捉や,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」と,売上高など経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」とで構成されています。
事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,平成21年に創設されました。
平成24年経済センサス-活動調査 産業横断的集計のうち企業等に関する集計
事業所・企業の捕捉や,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査」と,売上高など経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」とで構成されています。
事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,平成21年に創設されました。
平成27年国勢調査(京都市の集計結果)
国勢調査から得られる様々な統計は,国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより,民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。
京都市の住民基本台帳人口(元学区別年齢別人口)
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
平成23年度学校基本調査
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。