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理容所・美容所・クリーニング所の施設一覧について
保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課
理容所・美容所・クリーニング所の開設施設一覧は次のとおりです。
令和４年3月末時点で廃止届の提出がない場合は，一覧表に掲載しています。
令和４年度については，月ごとに新規施設を掲載しています。
掲載のない月は，新規施設がないということです。
食品営業許可施設一覧について（令和3年6月以降）
保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課
食品衛生法第55条第1項の規定に基づき，営業許可を受けている施設は次のとおりです。
（留意点）
・オープンデータ掲載について，申請者から同意が得られなかった項目については非公開（空欄）としています。その他，自動車による許可を受けた施設は営業所所在地を空欄で掲載しています。
・エクセルファイルにおいて，外字等により文字化けしている場合は，同タイトルのＰＤＦファイルにて御確認ください。
病院・診療所・助産所・歯科技工所の一覧について
保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課
病院・診療所又は助産所の選択に関し，医療を受ける方が，必要な情報が容易に得られるよう，医療機関の情報を掲載しています。(令和４年５月1３日時点の届出等のデータを基に，令和４年４月1日における開設施設一覧を作成しているため，一覧表の内容が４月1日時点と異なる場合があります。)
なお，営業実態が確認できない施設についても廃止届の提出がない場合は，一覧表に掲載されておりますので，受診される際は，事前に電話等で診療時間等をご確認ください。
京都市の人口動態(月別転入元転出先別移動者数)
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
人口動態とは「自然動態」と「社会動態」を合わせた人口の動き（増減）のことをいいます。
「自然動態」とは，出生・死亡に伴う人口の動きであり，「社会動態」とは，転入・転出に伴う人口の動きです。
なお，厚生労働省が公表する「人口動態調査」や，総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告」とは，集計方法が異なるため数値は一致しません。
京都市の推計人口（毎月）
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
推計人口とは，国勢調査結果の人口に，住民基本台帳の異動状況を反映させた人口のことをいい，京都市では以下の2つの区分で集計しています。
1 男女別人口及び世帯数 ― 京都市，行政区，国勢統計区別（周期：毎月）
2 年齢別男女別人口 ― 京都市，行政区（周期：毎年10月1日）
医薬品医療機器等法に基づく許可施設の一覧について
保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可を受けた施設（薬局，薬局製剤製造販売業，薬局製剤製造業，店舗販売業並びに高度管理医療機器等販売業及び貸与業）の情報を以下のとおり掲載しています。(令和４年４月１日現在）
なお，３月３１日現在に廃止届の提出がない場合は，一覧表に掲載されております。
データ利用者の皆様へ
京都市の推計人口（令和2(2020)年10月～令和3(2021)年10月）
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
毎月公表している推計人口を，発行年度の前年10月～当年10月の期間でまとめたものです。
京都市営地下鉄駅情報（地上～ホームの経路情報）
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
注）このデータは京都市役所が作成したデータではなく，2022年2月～3月に実施された 京都市データソン の参加者が作成したデータです。著作権等の権利は作者に帰属します。
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このデータの作者： Riko
京都市二次オープンデータ生活利便性評価マップ
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
注）このデータは京都市役所が作成したデータではなく，2022年2月～3月に実施された 京都市データソン の参加者が作成したデータです。著作権等の権利は作者に帰属します。
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京都市内の博士学生数（専攻による分類）
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
注）このデータは京都市役所が作成したデータではなく，2022年2月～3月に実施された 京都市データソン の参加者が作成したデータです。著作権等の権利は作者に帰属します。
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このデータの作者： mocchan
2022年3月の京都の風景画像と位置データ
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
注）このデータは京都市役所が作成したデータではなく，2022年2月～3月に実施された 京都市データソン の参加者が作成したデータです。著作権等の権利は作者に帰属します。
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令和2年国勢調査(京都市の集計結果)
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
国勢調査は，我が国の人口の実態を把握し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も重要な統計調査で，大正9年以来ほぼ5年ごとに実施されており，令和2年調査は第21回目に当たります。
国勢調査から得られる様々な統計は，国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより，民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。
京都市長期統計書＜昭和21年～平成元年＞
総合企画局 情報化推進室 統計解析担当
平成3年度に刊行された京都市長期統計書をデジタル化し，公開しました。
なお，平成5年度に京都市長期統計書の増補版を刊行しておりますので，併せてご参照ください。