住宅・土地統計調査は，昭和23年に創設された「住宅統計調査」を見直し，平成10年に創設された統計調査で，以降5年ごとに調査が行われています。
世帯の多様な居住形態や，住居関連資産の把握を行うことにより，行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

（平成30年調査の集計結果については こちら をご覧ください。）

京都市市民経済計算とは，国における国民経済計算の考え方と仕組みを，京都市という地域に適用したものです。
市民経済の循環と構造を生産，所得（分配），支出の三面から計測・把握することにより，市民経済の実態を包括的に明らかにすることを目的としています。

住民基本台帳人口とは，住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり，京都市では，毎年1月，4月，7月，10月に作成しています。
なお，外国人の人口については，平成24年9月以前は，住民基本台帳人口とは別に，外国人登録人口データとして公開しておりましたが，平成24年10月以降のデータには，特に注釈がない限り外国人が含まれています。（※住民基本台帳法の改正による。）時系列で比較される際はその旨ご注意ください。

昭和22年臨時国勢調査結果に基づく区別，年齢別，産業別，職業別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。

※統計表６－９，７－９については，乱丁・落丁が見受けられますが，内容（表の並び等）については問題ありません。

昭和25年国勢調査結果に基づく区別，元学区別，町別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。

昭和五年国勢調査結果に基づく区別，学区別，町別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。

昭和35年国勢調査結果に基づく元学区別年齢各歳別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。

昭和45年国勢調査結果に基づく国勢統計区別年齢各歳別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。

昭和60年国勢調査結果に基づく国勢統計区別年齢各歳別人口等の統計表をデジタル化し公開しました。