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食品衛生法に基づく営業許可施設一覧について
食品衛生法第52条の規定に基づき,営業許可を受けている施設は次のとおりです。
なお,外字等により文字化けしている場合はPDFファイルにて御確認ください。
平成28年度学校基本調査
学校基本調査は,教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査であり,毎年5月1日現在で実施されています。
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。
平成29年度学校基本調査
学校基本調査は,教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査であり,毎年5月1日現在で実施されています。
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。
京都市の住民基本台帳人口(町別人口)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
京都市の住民基本台帳人口(日本人外国人別年齢別人口)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
京都市の住民基本台帳人口(世帯構成人員別世帯数)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
京都市の住民基本台帳人口(元学区又は公称町別年齢別人口)
住民基本台帳人口とは,住民基本台帳に登載されている方を集計した人口であり,京都市では,毎年1月,4月,7月,10月に作成しています。
なお,外国人の人口については,平成24年9月以前は,住民基本台帳人口とは別に,外国人登録人口データとして公開しておりましたが,平成24年10月以降のデータには,特に注釈がない限り外国人が含まれています。(※住民基本台帳法の改正による。)時系列で比較される際はその旨ご注意ください。
京都市統計月報(PDF版)
「京都市統計月報」とは,タイムリーな統計情報を市民の皆様へお届けするため,人口,世帯数をはじめ,産業経済,都市施設,文化・観光等,あらゆる分野の最新情報を,市全体又は行政区別にとりまとめたものです。掲載データは発行時点のものであり,発行後に訂正されたデータは「最新の統計資料(京都市統計月)」をご覧ください。
京都市の推計人口(毎月)
推計人口とは,国勢調査結果の人口に,住民基本台帳の異動状況を反映させた人口のことをいい,京都市では以下の2つの区分で集計しています。
1 男女別人口及び世帯数 ― 京都市,行政区,国勢統計区別(周期:毎月)
2 年齢別男女別人口 ― 京都市,行政区(周期:毎年10月1日)
京都市の人口動態(月別転入元転出先別移動者数)
人口動態とは「自然動態」と「社会動態」を合わせた人口の動き(増減)のことをいいます。
「自然動態」とは,出生・死亡に伴う人口の動きであり,「社会動態」とは,転入・転出に伴う人口の動きです。
なお,厚生労働省が公表する「人口動態調査」や,総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告」とは,集計方法が異なるため数値は一致しません。
京都市の観測雨量情報
京都市が設置している雨量観測拠点における観測雨量情報です。1拠点ごと,1年ごとにデータをまとめて掲載しています。
雨量の観測頻度は1分ごとに観測しており,テキストデータの見方は
最初の文字列は時:分:秒を表しており,00:01:00であれば,0時0分0秒から0時0分59秒までの観測結果です。
次の文字列は観測雨量で,09999となっているものは0ミリの観測,599999となっているものは0.5ミリの観測,
令和元年度学校基本調査
学校基本調査は,教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査であり,毎年5月1日現在で実施されています。
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。
平成30年度学校基本調査
学校基本調査は,教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査であり,毎年5月1日現在で実施されています。
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。
平成27年度学校基本調査
学校数,園児,児童,生徒及び学生数,教職員数,卒業後の進路状況等を調査項目としています。